[追記 2009/12/28] ネットオークションでの販売についてを追加
[追記 2010/01/02] ちょこちょこ追記
[追記 2010/01/13] ライセンス違反の例を追加
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Windows 7 の RTM(Release To Manufacturer)版とパッケージ版とDSP版は何が違うのかをよく質問されるのでこちらにも書きます。
エディション(Ultimate, Professional, Home Premium, Enterprise)とは別に配布形態によってWindowsのライセンスにはいくつかの種類があります。
- パッケージ版 (= リテール版とも)
- DSP版 (Delivery Service Partner)
- OEM版 (Original Equipment Manufacturing)
- RTM版 (Release To Manufacturer)
- VL版 (Volume License)
それぞれの違いはこんな感じです。
パッケージ版 (リテール版)
普通のお店で箱売りされているWindows 7はこれです。
一番自由度の高いライセンスが与えられているWindows 7です。インストールCDもx86版とx64版の両方がついてきます。インストール可能なPCは一台に制限されますが、「あるPCから別のPCへライセンスの移動が可能」というメリットがあります。「インストールしたPCは一台のみ」を守っている限り、そのPCの所有者でない方も利用できます (家族など)。
自作PCを使われる方でハードウェア構成を頻繁に変える方はパッケージ版をおすすめします。3回くらいオンラインでアクティベーションを行うと次回から電話認証になりますが、電話で「ライセンスを移動したい」「移動元PCの構成と移動先PCの構成」「移動元PCはフォーマットする」「(アップグレード版の場合) 移動先ライセンスのアップグレード対象となるOSの種別」を伝えると、かなりあっさりキーが発行されます。「これまでx86で使っていたけれどx64にしてみたくなった」とか「メインで使うPCが変わったのでOSライセンスを移したい」とかの場合に重宝します。また所定の手続きに従えば他人に譲渡することもできます。
またインシデント対応(困ったときの質問サービス)が回数/期間限定で提供されます。
自由度にたいする対価として、ほかのWindows 7よりもお値段が高いです。
DSP(Delivery Service Partner)版
PCショップなどで「何かと一緒にセット売りされるWindows 7」はこれです。
Microsoft以外の販路から販売されるWindows 7です。自作PCショップなどで見かけるWindowsです。販売経路が異なるだけであくまでも「MicrosoftのWindows」で、同じエディションであればパッケージ版と機能の違いはありません。
ライセンスに関しては、プロセッサやメインボード, HDDなどのハードウェア製品と組み合わせないと(同時購入しないと)買うことができないという制限があります。またそのとき組み合わせた機器を接続して使用しなければならないという制限もあります。家族間で利用できる点はパッケージ版と同じです。またDSP版にはx86版とx64版の二種類があり、x86/x64のインストールCDを同時に手に入れることはできません。またインシデント対応は提供されません。自分で何とかできる方のための配布形態ですね。その代わり、サポートがない分お値段が安くなっています。自作PCを使われる方は安価なDSP版を購入される方が多いですが、一歩誤るとライセンスが移動できなくなる恐れがあるのでご注意ください。
単純に制限の分だけ安いです。個人的にはメリットは値段のみと思っています。
Volume Licenseを使われる方の場合、「Volume Licenseを適用するためのベースライセンス確保のため」にDSP版を購入する必要があります。
※ デスクトップの場合は2カ所、ノートPCの場合は4カ所の部品を交換すると再アクティベーション(ライセンスの再割り当て)の対象になります。
※ FDDと一緒に買うのがベストだとよく言われます (デバイス識別子がないため)。ですが、FDDに紐付けるとノートPCに移動できません。またEFI/レガシーフリーのメインボードと一緒に使うと一発でウソがばれ、電話認証ではじかれます。
OEM(Original Equipment Manufacturing)版
大手メーカ製PCで「二色でないWindows 7ロゴ付き」という場合はこれです。
Microsoftの手から完全に離れたWindows 7です。サポートやインシデント対応はOEM版を組み込んだ製品の販売元が行わなければなりません。OEM版のWindowsの質問をMicrosoftに問い合わせると冷たくあしらわれます。OEM版は「Microsoftがユーザサポートを行わないこと」が条件なので、メーカ製PCの場合はそのメーカに問い合わせる必要があります。またライセンスの移動は一切行えません。メーカ製PCの場合、ACPI/EFI識別子など交換不可能なPC固有の値にひもづけられるので、HDD交換やCPU交換くらいは許されてもほかのPCに移動することはできません。このあたりはDSP版と同じですね。またx86版とx64版の区別がある点も同じです。
サポートが完全にMicrosoftから離れている分、DSP版よりも圧倒的に安く、またアクティベーションの方法も普通と少し異なりアクティベーション自体が不要なケースもあります。機能的には同じエディションのパッケージ版と機能の違いはありません。家族間で利用できる点もパッケージ版と同じです。ただしOEM版は一般経路で手に入れることはほとんど不可能かと思われます (OEM契約を結んだ企業にしか配布されないため)。
※ DSP版とOEM版を混同されているケースがありますが、両者は別物です。
※ OEM版とRTM版の違いは重要な更新が適用されているか否かです。RTM版もパッケージ版もDSP版もWindows Updateを行うと機能的には同じになります。
RTM(Release To Manufacturer)版
メーカ製PCで「Windows 7が入ってます」という場合 もしくは 開発をする人が評価用に使っているWindows 7はこれです。
その名の通りPC製造元/ソフトウェア開発元/ハードウェア開発元の会社に配られたWindows 7です。基本的にはOEM版と同じですが、入手経路によって制限があります。
一般に販売されているPCについてくるRTM版のWindows 7はOEM版と同一です。機能は同じエディションのパッケージ版と同じです。というより、違うと言われたらWindows 7発売時にWindows 7対応を謳っているハード/ソフト/ドライバはすべて再検証になるので開発者としては同じでないと困ります。
一方、開発者向けサイトのMSDN Subscribers’ Downloadから配布されているWindows 7 RTMの場合、機能はパッケージ版と同じですが「評価・検証以外の目的で使用することはできない」というライセンス上の制限があります。また「ユーザバインドライセンス」と言って、MSDN Subscription Serviceの加入者本人以外の人がそのPCを使うことはできません。家族であってもダメです。その代わりMSDN Subscription Serviceの有効期限内であればエディション/言語/インストール台数を問わず利用でき、かつプロダクトキーも要求すればオンラインで即座に発行されます。またMSDN Subscription Serviceの年会費を支払っている限り、すべてのMicrosoft製品がダウンロード可能です (一部を除き評価検証目的に限る)。
※ 年間の契約料はグレードによりますが約10万円くらいです。ですがこんなのもあります(Amazon)。
VL(Volume License)版
企業内で使われるWindows 7で、いちいちメディアやプロダクトキーを配ってる余裕がない位に大量にライセンスを購入される方向けのWindows 7です。通常法人としてVolume License契約を結び、インストール(アクティベーション)した台数に応じてざっくりとどんぶり勘定で代金が請求されます。一般に手に入るかどうかは不明です。プロダクトキーは法人毎に配布されるので、不正利用すると会社に請求が回ってサクッとばれます。
Windows 7 Enterpriseというエディションがこのライセンス形態をとりますが、一般経路では販売されていません。
個人でも特殊な契約を交わすとVL版が配布されることがあります。詳細はMicrosoft Open Licenseを参照してください。
SA権と言われてピンと来る方は最初からVL版で購入すると後々楽だと思います (パッケージ版でも90日以内であればSA権を付加できますが結構面倒です)。SA権に関してはMicrosoft Software Assuranceを参照してください。
(参考資料: ライセンス使用条件簡易ガイド(Microsoft) – Microsoftオペレーティングシステムのライセンス要件について)
Pros/Cons
それぞれの良い点・悪い点を表にしました。
形態 | 良い点 | 悪い点 |
Retail | ・フルライセンス ・別のPCへ移動できる ・Microsoftのサポートが受けられる ・x86版とx64版がセットになっている |
・値段が高い |
DSP | ・安い | ・何かとセットで無いと買えない ・そのセットを外したら使用できない ・x86とx64は別商品 ・Microsoftのサポートが受けられない |
OEM | ・メーカによる保証が受けられる | ・Microsoftのサポートが受けられない ・別のPCへ移動できない ・リストアすると変なアプリを放り込まれる |
RTM | ・(MSDNの場合) インストール台数無制限 アクティベーションキー逐次発行 ・(MSDN以外) 販路に応じてDSP/OEMに準ずる |
・(MSDNの場合) 契約者本人以外使用不可 評価検証目的以外での使用不可 ・(MSDN以外) 販路に応じてDSP/OEMに準ずる |
VL | ・いちいちキーを発行しなくても良い ・スケールメリットが得られる |
・不正利用された場合の被害が大きい ・ある程度の規模数でないと購入できない ・フルライセンスにする手段がない |
ネットオークションでの販売について
参考資料 : マイクロソフト 著作権保護 – オークションサイト等における不正対策について
基本的には個人オークションで出品されているWindowsは不正ライセンスです。正確には、半分が不正と知って販売しているライセンスで、半分が正式の譲渡手続きをとらず利用者が不正の状態になるライセンスです。オークションの場合は「アクティベーションできるが不正ライセンスであるWindows」も存在し、この場合は損害賠償請求の対象になるので注意が必要です。
オークション出店されている場合、下記を確認するとよいと思います。
- 未開封であること – 利用許諾書の同意はパッケージを開封することで始まります。そのため「開封した時点でその人のもの」となります。
- パッケージ版であること – パッケージ版以外のライセンスは基本的に売れません。DSP/OEM版を単体で出品している場合、落札者は確実に不正ライセンス利用者扱いとなります (ハードウェアとセットでないと使えないため)。
- アカデミックライセンスでないこと – アカデミックライセンス自体が譲渡禁止です。
- Microsoftが発行する譲渡証明書を提出できること – 譲渡証明がない限り落札者に利用権はありません。一方で譲渡証明があれば前の所有者がプロダクトキーを使用している場合でも正当なライセンスを得ることができます。
ちなみに下記の場合は真っ黒です。
- プロダクトキーと複製DVDを発行するもの – MSDN用のプロダクトキーを違法出品している可能性が高いです。MSDNライセンスはMSDN Subscriber以外が利用することはできません。
- パッケージを用意できないもの – 単純に「複製DVDと流出したプロダクトキー」を売っている可能性が高いです。
- 「ライセンス譲渡」という言葉の意味がわからない出品者 – 営利を目的としたライセンス販売はMicrosoft正規パートナーにしかできません。非営利の場合は「ライセンス譲渡手続き」をとらない限り非営利であるとみなされません。
- 「ライセンス証書」を販売するもの – ライセンス証書はMicrosoft正規パートナー以外販売できません。証書が発行されると言うことはVL版だと思いますが、VL版はVL契約をした個人/法人にしか利用できません。
- VL版で「ユーザ登録できない」と言っているもの – あとでeOpen経由でプロダクトキーを無効にされるんでしょうね。
あと、下記は無関係です。
- DVDがホログラフィック加工されていること – 前述のように「正規のライセンスがあればWidows 7のディスクはMicrosoftから無償で手に入ります」。DVDが正規であるかどうかは無関係です。 あとライセンスのないメディアは\3,000-で購入できます。
- アクティベーションしていないこと – 譲渡されない限り「ライセンス」は移管されないので、出品者が再アクティベート手続きを取れば無効になります。2~3週間後に使えなくなってから出品者に連絡を取っても「あなたがおかしなことをしたんじゃないの?」とうやむやにされるだけだと思います。一方で「ライセンス」が移管されれば電話認証経由でアクティベーション回数が復活します。
どのケースも「不正ライセンスであったとは知らなかった」では済まず、発覚した場合は損害賠償請求の対象になります。「善意の第三者」になれるケースはそうそうありません (大量出品して捕まったケース、明らかに詐欺でキーを入手しMicrosoftが詐欺で出品者を告発したケースなど)。また「流出したプロダクトキー」を購入した場合、Microsoftは2年間に渡って「そのライセンスの契約無効」を主張することができます。お金は返ってこないどころか「原状回復義務」があるので本来あるべきパッケージの姿にして返さなければいけません、まぁよくてパッケージ版の代金を払って和解というところでしょうか。
一円でも安い値段で買いたい気持ちは理解できますが、後ろめたい買い方だけはせぬようお気をつけくださいませ。
余談
正しいライセンス運用をしている限り、ライセンス認証はかなり緩いです。電話認証になっても説明できれば即座にキーが発行されます。
一方で不正なライセンス運用に関しては非常に厳しくAdobe社と双璧を成します。アカデミックライセンスの詐称やDSP版の非正規運用など、後ろめたい使い方をしていると電話認証で説明を求められます。結果としてライセンスの正当性を証明できず、発行不可になります。こうなると権利が失われる以前に不正利用での損害賠償の対象になるので、最終的には高い買い物をすることになるでしょう。
日本ではおおよそ5人に1人が不正ライセンス使用者だそうです。
検索ワードから
いろいろな検索キーワードで飛んでくる方がおられるので、参考までに。
Q: 自作PCにVLライセンスのWindows 7をインストールした。これはライセンス違反か?
A: VL版にはフルライセンス版(それ単体で利用権が得られるライセンス)はありませんので、すべてアップグレード扱いです。よってインストール先PCにベースライセンス(DSP版)が必要になります。おかしいと思われるかもしれませんが、VL版のWindows 7を自作PCで使うにはもうひとつDSP版のWindowsが必要です (これでパッケージ版とおおよそ同じ値段)。
Q: プロダクトキーはライセンスごとに異なるか?
A: 異なります。Retail, DSP, RTMのディスクは同一で、プロダクトキーのみでライセンスを認識しています。OEMとVLは専用のディスクが配布されます。
Q: アクティベーション回数の上限は?
A: インターネット認証がおおよそ3~5回、電話認証は無限回行えます。
Q: VL版にアップグレードライセンスは利用できるか?
A: ベースとなるVLライセンスにSA権が及ぶ場合は可能です。一度でもSA権が切れたVLライセンスはアップグレード対象製品であってもアップグレードして利用することはできません (たとえばVista Business MVL/SAでSAが切れた状態でWin7 Enterprise Upgrade MVL/SAなど)。
Q: アカデミック版にアップグレードライセンスは利用できるか?
A: 可能です。ただし、卒業/修了や退職などでアカデミックライセンスの購入権を失った後に通常のアップグレード版でアップグレードを行っても、アカデミックライセンス扱いになります (業務/営利目的での利用不可)。ライセンス自体は消滅しないので、学術目的等であれば継続して利用することができます。またアカデミックライセンスはユーザバインドライセンスなので、アカデミックライセンスを家族が利用するのはアウトです。
Q: XPへのダウングレードは可能か?
A: ソフトウェア利用許諾契約書に書いてある場合のみ可能です。確認した中では、VL版(Ultimate, Enterprise, Professional)にはダウングレード権があります。OEM版はメーカ判断、DSP版は最長18ヶ月まで可能、リテール版は明言なし(不可)です。プロダクトキーの発行は、VLはeLicense経由、OEM版はメーカ経由、DSP版は電話認証窓口経由になります。Home Premiumにはダウングレード権はありません。
Q: ダウングレードしたWindows XPとダウングレード元のWindows 7を同時に利用することは可能か?
A: できません。ダウングレード後は「ダウングレードした先のOSのライセンスに準ずる」とあるので使用やインストールはもとよりWindows 7のディスクを使うこと自体がライセンス違反になります。Microsoftが指定する所定の仮想マシン上(Hyper-V もしくは XPモード)であれば両方を利用することができます。
Q: ライセンス譲渡に制限はあるか?
A: Retail版の場合、譲渡証明をもらった上でパッケージすべて(ケース, メディア)を譲渡してこれまでのPCから完全に削除することを条件に一回のみ可能です。OEM版の場合はセットになっているハードウェア全体が譲渡されることが条件です。ライセンスのみの譲渡はできません。DSP版は基本的に譲渡できません (詳しくはMicrosoftにお問い合わせください)。VLは譲渡先にも契約書が必要になるなど非常にややこしいのでMicrosoftに問い合わせてください (VLがわかる方ならMicrosoftにインシデント対応してもらった方が速いと思います)。
Q: プロダクトキーのシールがあれば正規ライセンスといえるか?
A: Noです。「はがせるプロダクトキーシールが付いている」という時点でDSP版ですので、丸ごと譲渡以外で正規ライセンスを保証するのは無理だと思います。
Q: DSP版で一緒に買ったハードウェアが壊れたらライセンスはどうなるのか?
A: ライセンス所持権は残りますが、インストールして利用することはできません。壊れたハードウェアをつなげている場合も同様です。壊れた部品を修理して元通りにすれば利用可能です。プリペイドケータイで「本体が壊れたがまだxx円分残っている」という状況と同じで、権利はあっても行使できません。当然、本体が直れば使えます。
Q: 対になるハードウェアが壊れたDSP版をアップグレードライセンスで通常版にできるか?
A: できません。ベースとなるライセンスの利用権を行使できないので、ライセンス違反になります。
Q: Windows Home ServerのようにDSP版しか存在しないライセンスの場合もPCが壊れたらライセンス利用権も失効するのか?
A: DSP,OEMとも売り切りなので利用権は失効します。Open Volume LicenseとSoftware Assuarance Rights(いわゆる従量制とか年会費制とかの方式)を使えば別PCへライセンスの再割り当てを行うことができます。
Q: そんなライセンスはに合意できない
A: パッケージ版の場合はパッケージのリーフレット, VL版はライセンス契約書かeOpen, MSDN Subscription ServiceはMSDN Subscribers’ siteやTechNetに返品方法が載っています。OEM版は販売元のメーカに問い合わせてください。DSP版(セットPCの形で購入)は販売元で受け付けてもらえますが、PCショップで何かとセットで購入した場合は「販売店ではなくパーツメーカに問い合わせる」ことになるので、返品はほぼ不可能だと思います (経験談等ありましたらご連絡ください。リンクを張らせていただきます)。
Q: ユーザ登録 と アクティベーション(ライセンスの割り当て) の違いは?
A: ユーザ登録は単純に所有者(占有権保持者)を登録します。いわゆる管理者(監督者)にあたりライセンス契約における窓口になります。必須項目ではありません。アクティベーションは使用権の有効化を指し、使用するにあたり必ず行う必要があります。ですがユーザ登録とは無関係です。ただしユーザ登録は早めにやっておいた方が良いでしょう。しない状態で何回もアクティベートすると電話認証でライセンスの正当性確認を行うことになるのですが、このとき正当性を示すのが難しくなります。
(余談ですが、新規にユーザ登録をする方で かつ 複数本を一気に導入される場合、一本だけユーザ登録+アクティベーションを行うことをおすすめします。新規にユーザ登録を行うと1~2週間くらいでMicrosoftからユーザIDが発行されますので、これを待ってからほかのライセンスもまとめて登録+アクティベーションをすると後々楽になります。)
Q: ライセンス認証の執行猶予は?
A: 一般には30日もしくは50回起動と言われていますが、もっと早く来る場合もあります。執行猶予期間が過ぎると「管理者以外でログオン不可」「管理者のセッション開始時に認証を要求」「認証できない場合はセッション終了→強制ログオフ」となります。
[2010/01/29 修正] 次のQ/Aに関してコメントを頂いております。併せてご覧ください。査読を受けている分、内容の独善色は薄れてるかと。
(契約の妥当性/正当性に関してコメントを頂きました)
Q: 高い
A: 「権利」という無形のものにお金を払うのが気持ち悪いという感覚はわかります。とはいえ、ソフトウェアが有形なら不正利用は明らかに窃盗罪です。
無形価値の最たるもの「労働」で例えてみます。買い手である雇用者が一方的に「お前の価値なんて1円にもならねぇよ。使ってやってるだけありがたいと思え。明日も来て良いぞ」と言ってきたら… どう思いますか?
(根拠法のある契約と民法による契約の視点からコメントを頂きました)
Q: 使えなくなったライセンスの対価を売り手に求めることはできるか?
A: できません。 (このあと固定電話の話を引き合いに出し当該のコメントを頂きました。詳細はコメント欄をご覧ください。)
名無しさん、コメントありがとうございます。
(もし名無しさんが法解釈論, ソフトウェア契約の疑問点などのページをお持ちでしたら相互リンクさせてください)
まとめ
お値段の違いには意味があるので、そのあたりを踏まえて購入されるとよいかと思います。「OSを買う」というより「ライセンスを買う」ことを意識しながら選ぶといいでしょう。
ちなみに「Windows 7の入ったメディア(ライセンスなし)」はエディションを問わず正規販路から\3,000-で買えます。ライセンスを持っていれば「Windows 7のISOイメージ」はMicrosoftから無償で手に入ります。
ちなみに販売価格からメディア分\3,000-を引いた対価になる「ライセンス証書」は正に紙切れ一枚です。
Unknown
1月 20, 2010 @ 10:44:23
Q&AでNTTの回線敷設権 7万円も正直高いと思いますし。固定電話の加入権を持っている方はNTTに「解約するから電話敷設加入権を買い取れ」との記述は、法律(有線電気通信法、関連法令)に基づく問題と、単なる私企業の主張を同一視してませんか。国会で審議されて、決議された法律は、国民は、義務として守らなければなりません。私的な、利用契約は、法律(民法、消費者契約法)に基づく、裁判所の判決が優先します。ソフトウェアが有形なら不正利用は明らかに窃盗罪です。有形ならば、譲渡に「一回のみ可能です。」との条件を付けることは、民法に違反してることになりませんか。その他にも、有形ならば、法律違反になるような条項が利用契約には、ありませんか。
E_INVALIDARG
1月 20, 2010 @ 20:12:33
コメントありがとうございます。この記事では「よくわからないままライセンス違反になることを防ぐこと」に軸足を置いているため、グレーゾーンの多くを黒(違反)に倒しています。仰りたいことの意図はわかりますし、ご指摘は正しいと思います。私自身シュリンクラップ契約には疑問を抱いています。しかしそれを理由に対価なしに果実を得るのは良心に反する行為と思いますし、一部の方の脱法行為を理由に厳しい方へ法改正(明文化)されることを望んでいません。そのあたりをご理解いただければ幸いです。譲渡に関しては、有形であれば譲渡した時点で手元に残らないので二回目の譲渡が発生せず履行不可能となるので無形固有の問題かと考えます。
Unknown
1月 21, 2010 @ 00:25:30
譲渡に関しては、納得しました。
E_INVALIDARG
1月 21, 2010 @ 01:19:35
では該当部分の削除を行いたいと思います。主な理由としては、下記の通りです。・独自研究に類するもの もしくは 憶測を含む・受け手に誤解を与える内容を含む・論拠の検証可能性が不十分編集に伴っては、・本文はタグを含め削除します・削除した内容がわかる形でコメントを追記します・既存のコメントは後からご覧になられる方のためにこのままにします。以上で如何でしょうか?審議期間は1/27までとし、1/28に修正を行います。修正内容や記述内容についてのご意見は大歓迎です。以上、よろしくお願いします。
E_INVALIDARG
1月 29, 2010 @ 22:57:25
[2010/01/29 編集記録]下記の修正を行いました。・ソフトウェアが使えなくなったから買い取れ 根拠法の有無が問題である旨を追記、NTTを引き合いに出したのは私の勇み足であったので該当部分を消去。・有形無形に関して ご理解を頂けたと判断し、一部公開法で護られている分野への言及を避けた上で掲載を続けました。—「意図を理解していない」「曲解している」等に関してコメントいただければ、再度知識を補った上で再考させていただきます。講義で思ったよりも時間が取れなそうなので、審議機関は2010/01/29(Fri)とし、2010/01/30(Sat)に修正を行います。コメントお待ちしております。 (ここにははじめじゃないコンテンツの方が良いのでそちらでも良いですよ)以上、ご協力いただければ幸いです。